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掲載日:2014年3月31日

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平成25年度第2回「“みやぎの復興現場”訪問事業」(大崎広域圏)の概要

(1)株式会社木の屋石巻水産美里町工場(美里町二郷字南八丁2-2)

東日本大震災の津波被害により石巻市内にあった本社工場が全壊したが,グループ補助金の採択を受け,今年2月の工場跡地での本社工場の再建に加え,3月には内陸部の美里町にも新たな工場を建設,6月から本格的に操業を開始するなど,早期の復旧を成し遂げた。
また,全国のボランティアの協力によって,被災した工場の倉庫内に残っていた泥だらけの缶詰を回収・洗浄した23万缶を「希望の缶詰」として全国に向けて販売し,義援金に結びつけることができた。

木村社長ほか関係者の皆様に説明していただいている様子
木村社長ほか関係者の皆様から御説明いただきました。

主な内容

  • 地元の皆さんとの交流を大切にして,皆さんに愛される工場になることを主眼として取り組んでいます。
  • 震災からの復興は私たちの世代では終わらないと思います。子供たちの世代の事を考え,地元の若者たちが働きたくなるような会社にしていきたいと思っています。

知事のコメント

  • 大変な被害を受けた中にあっても事業を再開され,社員の皆さんの雇用を守っていただいたことに感謝いたします。
  • 販売先の確保など簡単にはいかない部分もあります。生産が元に戻るように県としてもお手伝いをしていきたいと思います。

(2)大崎市医師会附属高等看護学校・附属准看護学校(大崎市古川駅前大通3-3-17)

管内では唯一の看護師養成施設として地域医療を支えている学校である。東日本大震災では校舎が被災したため,近隣の建物を借りて学業を続けた。当時は実習を行うこともできない環境下であったが,周辺の病院や関係団体の協力により生徒を社会に送り出し続けた。新校舎は平成25年2月に完成し,3月から新しい環境で生徒は学業に励んでいる。

高橋大崎市医師会会長をはじめ関係者の皆さんに説明していただいている様子

高橋大崎市医師会会長をはじめ関係者の皆さんから御説明いただきました。

主な内容

  • 震災からの復興は沿岸部に目がいってしまいがちですが,内陸部でも大きな被害がありました。また,医師・医療スタッフの不足は深刻な問題です。
  • 震災時の入学生は新校舎で卒業することができました。看護師の仕事は非常に大変な仕事ですが,卒業生達は地に足のついた立派な生徒達だと思います。

知事のコメント

  • 医療機関で働きながら,また,指導を受けながら勉強できるというシステムは非常に有用ではないかと感じました。

(3)みちのく古川食の蔵醸室(大崎市古川七日町3-10)

東日本大震災の被害により,敷地内の土蔵や木造の建物が半壊状態になり,大規模な改修工事を余儀なくされたが,グループ補助金の採択を受け,平成24年10月にはリニューアルオープンを迎えることができた。現在は,飲食店を中心に大崎市観光公社など大小15以上の店舗が並び,地元の豊かな食材を盛り込んだ食事が楽しめる。

菊地社長はじめ関係者の皆さんに説明していただいている様子
菊地社長はじめ関係者の皆さんから御説明いただきました。

主な内容

  • 建物の6割以上が壊滅的な被害を受けましたが,奇跡的に人的な被害はありませんでした。リニューアルして半年程ですが,多くの皆さんに元気になった姿を見ていただきたいと思います。
  • 3月に,観光物産センター「DOZO」がオープンしていますが,センターを中心に観光拠点として発展させていきたいと考えています。

知事のコメント

  • 醸室は大崎市の観光の拠点でしたので,再開を心待ちにしていました。
  • 県としても観光客の誘客などのお手伝いができればと思っています。

(4)有限会社平柳カントリー農産(加美町平柳字川南16)

昭和50年に平柳営農集団組合として結成され,水稲の作業受託を中心に露地野菜の栽培と漬物加工に取り組む。また,平成元年には鳴瀬えのき茸生産組合を設立し,エノキダケの生産も開始したが,平成15年には2つの組織を統合し法人化を図った。平成8年宮城県農業コンクール宮城県農業賞を受賞するなど,価格競争に耐えうる高品質・低コスト生産を実現している。加美町内産のエノキダケは「白い音符」といった統一ブランドで,一元集荷多元販売を行っている。
東日本大震災では,施設床面が地盤沈下し歪曲化する被害を受けたため,東日本大震災農業生産対策交付金を活用し全面改築を行い,平成24年10月から事業を再開している。

佐々木専務に説明していただいている様子
佐々木専務から御説明いただきました。

主な内容

  • 震災では30センチ以上の地盤沈下があったため施設を建て替えました。建て替えにあたっては作業員の安全を第一に考え,生育スペースと作業スペースを完全に分離するなどの対策を講じました。
  • 農業で食べていけるようにするためには年間雇用が大事です。パートですが従業員は増えており,その内の約4割は20代ですが中心的な役割を担うようになりつつあります。

知事のコメント

  • 生産を中断しなければならない期間があったのですが,販路を失うことがなかったということで安心しました。
  • 生産が震災前の水準には回復していないということですので,県としてお手伝いしていければと思います。

お問い合わせ先

広報課調整班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話番号:022-211-2285

ファックス番号:022-263-3780

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