保険契約の始期が令和3年4月1日以降であること。
（変更契約によって水災又は地震補償を追加した場合は、契約変更の始期が令和3年4月1日以降であること。）
例　令和3年4月1日～令和4年3月31日 ⇒ 【対象】
　令和4年4月1日～　　 ⇒ 【対象】
水災又は地震を補償する保険等に新規加入等した世帯であること。
※建て替えに伴う契約は【対象】となります。

※保険契約の見直し等により、保険対象金額が住宅部分で200万円を超えることとなる場合や、家財部分で50万円を超えることとなる場合も【対象】となります。

※保険内容が変わらない継続更新契約や他社乗り換え契約は、契約証書等が新規発行されたとしても対象外となります。
加入した保険等の契約について、１年間以上継続する予定であること。
※既に解約済みの場合は対象となりません。
宮城県内に存在し、かつ、申請者の居住を目的とする住家（家財保険の場合は家財を含む）を対象とする保険等に加入した世帯であること。
※いわゆる店舗兼住宅（併用住宅）も【対象】となります。
過去に当該補助金を交付された世帯ではないこと。
例　令和3年度に住家分、家財分補助金を受給 ⇒ 【対象外】
　令和3年度に住家分補助金を受給　⇒ 【家財分は対象】
令和3年度に家財分補助金を受給　 ⇒ 【住家分は対象】

(2)補助対象となる保険等

補助対象となる保険等
区分	保険等内容
住宅保険（共済）	新規加入した水災・地震に係る保険（共済）金額(※1)がいずれか200万円以上であること。
家財保険（共済）	新規加入した水災・地震に係る保険（共済）金額(※1)がいずれか50万円以上であること。

※ここでいう「保険（共済）金額」とは、水災又は地震被害時における受領保険（共済）金の限度額をいいます。

保険（共済）金額が、住宅区分で200万円未満、家財区分で50万円未満の場合、補助の対象外とします。

地震被害補償商品については、「地震保険料控除」の対象となる商品のみを補助対象とします。

3 補助金額

最大で4,000円を補助いたします。（住家分3,000円、家財分1,000円）

補助金額の算出方法について
区分	補助対象経費	補助金額
住宅保険等	保険（共済）掛金のうち1年分に相当する金額	左記の金額の2分の1又は 3,000円のいずれか低い額
家財保険等	保険（共済）掛金のうち1年分に相当する金額	左記の金額の2分の1又は 1,000円のいずれか低い額

4 申請方法と必要書類

（1）申請方法

【電子申請の場合】

みやぎ電子申請サービスにより、電子申請願います。

[みやぎ電子申請サービスはこちら]（外部サイトへリンク）

電子申請はスマートフォン、パソコンからご利用いただけます。

申請書は不要です。

添付書類はスマートフォンやデジタルカメラ等で撮影した写真で差し支えありません。

【郵送又は電子メールの場合】

必要書類をとりまとめの上、下記の申請先へ郵送又は電子メールで提出願います。

申請書への押印は不要です。

添付書類はスマートフォンやデジタルカメラで撮影した写真で差し支えありません。

[申請先]

〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

宮城県復興・危機管理総務課　水災・地震保険等トライアル補助金担当

［メールアドレス］

s.z.trial@pref.miyagi.lg.jp

(2)必要書類

	必要書類	備考
1	申請書	下記からダウンロードいただけます。申請書（エクセル：28KB）申請書　PDF版（PDF：502KB）申請書（記載例）（PDF：505KB）
2	保険等の契約内容を証明する書類（契約証書等）の写し	契約証書を紛失した場合は、各保険会社等が発行する付保証明で代用いただけます。変更契約の場合、変更前・後の契約証書等を提出いただく必要があります。契約証書が両面に渡り、契約内容が記載されている場合は両面の写しをお願い致します。

必要書類

備考

申請書

下記からダウンロードいただけます。

保険等の契約内容を証明する書類（契約証書等）の写し

契約証書を紛失した場合は、各保険会社等が発行する付保証明で代用いただけます。

変更契約の場合、変更前・後の契約証書等を提出いただく必要があります。

契約証書が両面に渡り、契約内容が記載されている場合は両面の写しをお願い致します。