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掲載日：2021年2月10日

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【計画認定者決定,募集終了】令和2年度クリーンエネルギーみやぎ創造チャレンジ事業補助金について

宮城県では,環境と経済が両立した真に豊かな県土の実現のため,クリーンエネルギーを活用する等して環境負荷の低減と環境関連産業の振興に資する先導的な取組等に要する経費の一部を補助します。

新着情報

直近3年間の計画認定者を掲載します。

目次

補助金の申請手続き

※補助金事業チラシ（PDF：273KB）

※手続きの流れについて（PDF：169KB）

1　事業計画書の提出

補助制度の利用を希望される場合は,補助金の交付申請に先立ち,「クリーンエネルギーみやぎ創造チャレンジ事業実施要綱」に基づき,「事業計画認定申請書」を提出してください。

2　事業計画の認定

県は,提出された事業計画の内容を審査し,必要に応じて専門家から意見を聴取して評価を行い,当該計画が確実かつ効果的に実施されると見込まれる場合に,
事業計画を認定します。
認定の適否については,以下(1)から(5)の観点から決定します。

  • (1)環境負荷低減効果
  • (2)産業振興効果・地域経済波及効果
  • (3)先導性・モデル性
  • (4)実現可能性
  • (5)事業遂行能力

3　補助金交付の申請

事業計画の認定を受けた事業者は,「クリーンエネルギーみやぎ創造チャレンジ事業補助金交付要綱」に基づき,補助金の交付申請をすることができます。

交付対象事業の要件

  1. 県内で実施する事業であって,県内由来のクリーンエネルギー(※)を活用する等して環境負荷低減と環境関連産業の振興に資する事業であること。
  2. その他知事が必要と認める事業であること。

(※)クリーンエネルギーとは
この補助事業において「クリーンエネルギー」とは,太陽光,風力,水力,地熱など,地球環境への負荷が少ないエネルギーのほか,エネルギーの効率の向上又は転換により環境負荷の低減に資する技術のことをいいます。

交付対象者の要件

次の1～3のすべてを満たす者

  1. 法人その他団体（市町村及び一部事務組合を除く。）であること。
  2. 全ての県税に未納がないこと。
  3. 暴力団排除条例（平成22年宮城県条例第67号）に規定する暴力団又は暴力団員でないこと。

補助率

  1. 県からの課題提示型　補助対象経費の2/3以内
  2. 事業者からの自由提案型　補助対象経費の1/2以内

県が提示する課題

  • （1）ZEB（パッシブ）,木質バイオマス,地中熱,温泉熱に係るエネルギー利用に関するFS調査,研究開発,実証等
    （例）
    • ZEBの実現に向けたパッシブ技術の開発・実証
    • 木質バイオマスエネルギー利用のための燃料供給体制の構築や設備実証
    • 地中熱利用設備を導入するための地中熱ポテンシャル調査
    • 地中熱利用設備導入の低コスト化のための研究
    • 温泉熱を活用したバイナリー発電等の実用化に向けた実証
  • （2）再生可能エネルギーを活用した先進的農業,福祉モデルの構築

補助上限額

5,000千円/年度

ただし,県が指定するテーマについて,補助金の交付決定後に,補助事業の内容に応じた形で県が主催する,産学官連携事業に参画して課題解決に取り組む場合,15,000千円/年度

補助事業期間

2年以内

補助対象経費

機械装置費・構築物費・原材料費・工具器具費・外注費・指導受入費・共同開発費・旅費・委託費・補助事業を行うために直接必要なその他の経費

事業計画の認定申請期間

令和2年8月3日（月曜日）から令和2年9月4日（金曜日）まで

申請上の注意

  1. 補助金の交付は,「クリーンエネルギーみやぎ創造チャレンジ事業計画」の認定を受けていることが条件となります。補助金の交付を希望される方は,
    はじめに事業計画の認定申請をしてください。
  2. 補助金の交付は,認定された事業計画の中から決定します。ただし,認定された事業計画の全てが補助金の交付を受けられるとは限りません。
  3. 申請書をお持ちくださる場合,または申請に当たってご相談がある場合等,事業者の皆さまが直接来庁される場合には,
    必ず電話等で事前に来庁予約をお取りくださるようお願いします。（事前にご連絡がない場合,お待たせする場合がございます。）

申請書ダウンロード

1　事業計画の認定関係

計画認定申請書様式

添付書類

2　補助金申請書関係

補助金交付申請時に使用する様式

交付決定後,申請内容に変更等が生じた際に使用する様式

交付決定後,事業遂行状況を報告する様式

事業完了後に使用する様式

添付書類

要綱等ダウンロード

事業計画の認定関係

補助金交付申請関係

その他（再掲）

申請書作成時参考となるウェブサイト

（総務省政策統括官（統計基準担当）付統計基準・産業連関表・調査技術担当統計審査官室）

計画認定者一覧（再掲）

直近3年間の計画認定者を掲載します。

申請書提出先・問い合わせ先

  • 月～金曜日（祝日及び年末年始は除く）
  • 【午前】8時30分から正午まで【午後】1時から5時15分まで
  • 環境政策課環境産業振興班（電話：022-211-2664）

お問い合わせ先

環境政策課環境産業振興班

宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号13階北側

電話番号：022-211-2664

ファックス番号：022-211-2669

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