平成31年度災害拠点病院施設整備事業・非常用自家発電設備及び給水設備整備事業の実施について
平成31年度災害拠点病院施設整備事業・非常用自家発電設備及び給水設備整備事業の事業計画を募集します
県では,国の医療提供体制施設整備交付金交付要綱に基づき,病院において,災害により長期の停電又は断水が発生しても病院の診療機能を維持するために必要な電気及び水を確保できるよう,非常用自家発電設備及び給水設備の整備に対する補助を行います。
平成31年度にこの補助金の交付を希望する場合は,平成31年4月15日(月曜日)までに必要書類を医療政策課宛て提出してください。
事業の目的
災害により長期の停電又は断水が発生しても病院の診療機能を維持するために必要な電気及び水を確保できるよう,非常用自家発電設備及び給水設備の整備強化等を図ること。
事業の実施主体
- (1)災害拠点病院施設整備事業
都道府県または都道府県知事の要請を受けた災害拠点病院で厚生労働大臣が適当と認めるものの開設者(ただし,地方公共団体及び地方独立行政法人を除く)
- (2)非常用自家発電設備及び給水設備整備事業
救命救急センター,周産期母子医療センターの開設者(ただし,地方公共団体及び地方独立行政法人を除く)
事業内容
平成21年3月30日医政発第0330007号厚生労働省医政局長通知「災害医療対策事業等実施要綱」に基づく,病院の診療機能を3日程度維持するために必要な燃料の備蓄,自然エネルギーの活用等による蓄電機能を有する非常用自家発電設備,受水槽又は地下水利用のための設備
補助率等
- 補助率 1/3
- 基準額 それぞれ1か所当たり(実支出額<基準額の場合は,実支出額)
- (1)非常用自家発電設備 149,535千円
非常用自家発電設備整備に必要な工事費又は工事請負費
- (2)受水槽 137,802千円
受水槽整備に必要な工事費又は工事請負費
- (3)給水設備 64,800千円
給水設備整備(地下水利用のための設備整備,受水槽増設又は補強等)に必要な工事費又は工事請負費
- (4)燃料タンク 29,883千円
非常用自家発電装置の燃料タンク増設又は補強等に必要な工事費又は工事請負費
留意事項(主なこと)
- 取得価格が単価50万円(民間団体にあっては30万円)以上の財産については,知事の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸し付け,担保に供し,又は廃棄してならない
- 取得財産については,事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともにその効率的な運営を図らなければならない
関連規程・資料
事業計画の提出
事業計画書の提出に当たっては,「医療提供体制施設整備交付金交付要綱(案)」の内容を確認してください。
提出書類
- 事業計画書
- 事業計画書(エクセル:50KB)
- (1)災害拠点病院施設整備事業の場合は「様式15/16」及び「設備整備事業計画書」
- (2)非常用自家発電設備及び給水設備整備事業の場合は「様式32」及び「設備整備事業計画書」
を作成してください。
- 基準額算出内訳書
- 整備する設備等の見積書の写し
- 整備する設備等のパンフレットの写し
提出期限
平成31年4月15日(月曜日)
提出先
〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1
宮城県 保健福祉部 医療政策課 地域医療第一班