仙台空港緊急計画の改正等について
仙台空港緊急計画連絡協議会において、平成30年度から現行計画を総則と9つの緊急事態ごとの対応計画に再構成中である。
- 平成30年度:総則と1.航空機事故(空港内)編を改正。
- 令和元年度:2.航空機事故(空港周辺)編、3.乱気流等によるインシデント編、4.航空機の爆破等編を改正。
総則編の概要
- 構成:総則編のほか、緊急事態の区分に応じた1から9の事案毎の編により構成。
- 航空機事故(空港内)編
- 航空機事故(空港周辺)編
- 乱気流等によるインシデント編
- 航空機の爆破等編
- 航空機の強取編
- ターミナルビル等の火災編
- 危険物の漏洩等編
- 自然災害編
- その他伝染病、集団食中毒医療上の緊急事態編
- 相互援助協定:
緊急事態発生時、相互に連携を図り、活動を迅速かつ円滑に実施するため関係機関と協定等を締結(近隣市消防局・医師会、日赤宮城県支部 等)
- 空港内配備資器材等
- 消火救難用資機材
- 医療救護用資器材
- 定期的な訓練の実施
- 総合訓練、
- 部分訓練、
- 図上訓練
1.航空機事故(空港内)編の概要
- 関係機関の構成と活動内容
(関係機関の中に、医療政策課と宮城DMAT)
宮城DMAT
- 消防機関等と連携した情報の収集・伝達,トリアージ,救急医療等
- 後方医療機関への緊急搬送の要否及び搬送順位決定
- 搬送中の患者の診療
- 広域搬送支援
- 総合対策本部等の設置
- 航空機事故発生時等の通報
仙台国際空港株式会社は、空港内で航空機事故が発生又は発生するおそれがある場合、連絡体制図に基づき、関係機関に対して通報(※)し、消火救難活動又は医療救護活動等の要請を行う。※専用回線・直通回線、非常順次通報装置等による通報
初期通報は判明しているものを速やかに通報する。
(発生時刻、発生場所、事故機の型式、事故の態様、集合場所、乗客・乗員数 等)
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県庁側の窓口:空港臨空地域課(仙台空港航空機事故等対応マニュアル)
宮城DMATの連絡調整:医療政策課
2.航空機事故(空港周辺)以下 略