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福祉避難所とは,既存の建物を活用し,介護の必要な高齢者や障害者など一般の避難所では生活に支障を来す人に対して,ケアが行われるほか,要援護者に配慮したポータブルトイレ,手すりや仮設スロープなどバリアフリー化が図られた避難所のことを言います。
参考
福祉避難所の確保・運営ガイドライン(平成28年4月)ほか(内閣府にリンクします。)(外部サイトへリンク)
※今回の調査においては,災害対策基本法に基づく指定を行っている施設のほか,市町村で福祉避難所として利用を想定している施設も含みます。
県内市町村の福祉避難所の指定状況(令和元年7月末日現在)等を調査
施設種別毎の指定数、指定・締結に向けた検討状況等、市町村担当部署名
県内35市町村のうち,34市町村が指定【指定率:97.1%】(平成30年度:97.1%)
県内の指定施設か所数は,710施設であった。(平成30年度:678施設)
指定済みの施設のうち,94.2%が社会福祉施設を指定。
施設種別 | 施設数 | 比率(%) |
---|---|---|
高齢者施設 | 561施設 | 79.0% |
障害者施設 | 85施設 | 12.0% |
児童福祉施設 | 3施設 | 0.4% |
その他社会福祉施設 | 20施設 | 2.8% |
特別支援学校 | 3施設 | 0.4% |
小中学校,高校 | 0施設 | 0.0% |
公民館 | 0施設 | 0.0% |
公的宿泊施設 | 14施設 | 2.0% |
その他※ | 24施設 | 3.4% |
※その他内訳:大学・専門学校,多目的ホール等
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